2023年度の課長以上の管理職の女性が占める割合は12.7％と、前の年と変わらなかったことが分かりました。女性役員の割合も20.9％でほぼ横ばいです。

　厚生労働省が公表した2023年度の「雇用均等基本調査」によりますと、従業員が10人以上いる企業で課長にあたる役職以上の管理職に占める女性の割合は12.7％で、前の年と同じだったことが分かりました。

　比較可能な2009年度の10.2％からは2.5ポイントの上昇にとどまっています。

　また、女性役員の割合は0.2ポイント下がって20.9％で、ほぼ横ばいの状況が続いています。

　政府は女性役員の登用について、東証プライム市場に上場する企業では2030年までに30％に引き上げる目標を掲げています。

　厚労省の担当者は「長期的な取り組みとして、引き続き行動計画の策定などをお願いすると同時に、女性が活躍できる職場環境づくりを支援していきたい」としています。

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