沖縄県内で６月以降、米軍関係者による性的暴行事件が相次いで発覚した問題で、沖縄県警が米軍関係者の性犯罪の凶悪犯に関して、２０２１年７月以降、報道発表していないことが２６日、分かった。県警の鎌谷陽之本部長が同日、県警記者クラブとの記者懇談会で明らかにした。
米軍の性的暴行事件を巡っては、青森や神奈川、山口などの、米軍基地を抱える県警でも２１年以降、事件を公表していなかったことが、本紙などの報道で明らかになっている。
警察庁から米軍の性犯罪の公表に関して通達があったか問われ、鎌谷本部長は「報道発表について、通達や指示はない」と否定した。
「発表するかしないかは、個別案件ごとに私以下で判断している。金輪際、発表しないかというとそんなことはない」とも説明。
一方、昨年１２月に本島中部で発生した１６歳未満の少女に対する暴行事件に関しては「たとえば『３月の送致の段階で報道発表すべきだったのでは』と聞かれると、私としてはするべきではなかったと思っている」と話した。
今後は、県警のホームページで公表している犯罪統計に関して、凶悪犯の項目で罪名の内訳を表示するなど、改善の余地があるとの認識を示した。
鎌谷本部長が県議会以外の公の場で、一連の事件に関して説明したのは初めて。記者懇は当初は２３日に開催予定だったが、開始１５分前に中止となっていた。広報室は「もともと広報する内容として設定していたテーマと違う質問をして、本部長のコメントを求める動きがあった」ことを理由としていた。
鎌谷本部長は、記者クラブ加盟社のうち１社から記者懇に関して要請があったとし、「どのように対応すればよいのか判断が難しかった」と話した。
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