病気やけがで脳に損傷を負い、記憶力などが低下する「高次脳機能障害」の当事者や家族でつくる「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」（宮崎市）のメンバーらが17日、宮崎県議会を訪ねた。県議らと意見交換し、外見から分かりにくいことから「見えない障害」と呼ばれる同障害への理解や、支援体制の充実を訴えた。
県は5月、県内に患者が7054人いるとの推計を明らかにした。県としては初の実態調査で、従来の想定の約1・7倍に当たる。調査結果を踏まえ、県議会厚生常任委員会は当事者らを招いて現状の説明を受けることにした。
当事者の長沼健二さん（43）は脳手術の痕を見てほしいと頭を丸刈りにして県議会を訪問。午後になると脳が疲れて睡魔に襲われる症状があり、勤め先では昼寝の時間をもらっていると説明した。一方、同じ障害のある知人の中には、退職にいたった人もいると明かした。
家族も思いを訴えた。60代の女性は、働き盛りの30代で脳手術を受けた夫が、人が変わったように怒りやすくなり、職場でトラブルを起こしては孤立する姿を長年見てきた。基礎疾患と高次脳機能障害の両方を総合的に診てもらえる病院の少なさを指摘し、「県立病院に専門の診療科を作り、若い患者とその家族を助けてほしい」と訴えた。
また、会のメンバーらは物忘れが多くなる「記憶障害」や、コンビニに行きコピーを取るといった軽作業も困難になる「遂行機能障害」など、当事者がさまざまな症状で生活が困難になると説明した。その一方で、障害の認知度の低さから医療や福祉の支援が十分に得られず、地域や職場で誤解され、傷つくことも多いと明かした。
飛田洋会長は「他県やほかの障害に比べ県内の支援体制は乏しい」と訴え、県議らに支援の充実を求めた。【塩月由香】
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