厚生労働省の審議会で今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める大詰めの審議が23日午後から始まります。物価高のなか、去年の引き上げ幅を上回るかが焦点です。

　これまでの審議では、労働者側が全国平均で時給1004円の最低賃金の大幅な引き上げを求めている一方、企業側は慎重な姿勢を示しています。

運送会社で働く女性（50代）
「ギリギリです。電気代も、すべてにおいて本当に高いので給料が上がらないと…」

　茨城県の運送会社で働き、3人の子を育てるシングルマザーは、月18万円ほどの手取りでは生活が苦しいと訴えます。

　一方、原材料費の高騰に苦しむ都内の飲食店オーナーはこれ以上、人件費が増えると経営が厳しくなると話します。

加留美亭　田中香姫オーナー
「（時給を上げて）スタッフの方に還元したいですけど、今、お店を維持するのが大変な状況で、毎月給料日になると悩んでいます」

　引上げの目安額は早ければ午後にも決まる見込みです。

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