兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントを含む七つの疑惑を内部文書で告発された問題で、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は16日、報道陣に対して「パワハラの事実があったかなかったか、明らかにした上で判断すべきだ。政治家の出処進退は本人が判断すべきだ。事実がうやむや、あいまいな中で『こうしなさい』というのは違う。真実を明らかにすることが大切だ」と述べた。従来の見解を繰り返した形だ。
一方、斎藤知事が初当選した2021年の知事選で、維新とともに推薦した自民党からは、辞職を求める声が公然と出始めている。自民県連会長の末松信介・元文部科学相は14日の県連大会で「県職員の意欲がこれ以上崩壊することは許されないし、県民へのサービス提供が滞ることはあってはならない。知事には大きな正しい決断をしてほしい」と言及。斎藤知事に事実上、辞職を「要求」した。
斎藤知事は辞職を否定しており、15日午後に大阪市内で報道陣の取材に応じた際も「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任だと思っている」と語った。
一連の問題を巡っては、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）が急死したほか、知事の最側近だったナンバー2の片山安孝副知事が、県政混乱の責任を取って辞職した。【藤河匠】
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