“年金の定期健康診断”ともいわれる、将来の公的年金の給付水準を試算する『財政検証』が公表されました。
『財政検証』では、今後100年間、年金制度の持続可能性が確保されたと評価されました。一方で、試算の元となる前提条件が、楽観的ではないかという指摘も出ています。
■“年金の定期健康診断”『財政検証』公表
今回公表された『財政検証』とは、年金制度が持続可能かを5年に一度点検する仕組みで、『年金の定期健康診断』といわれています。
財政検証とは この記事の写真は18枚指標としているのが、所得代替率です。
所得代替率とは、『モデル世帯』の年金が、現役世代男性の平均手取り収入の何％にあたるかを示すもので、50％が健康の目安です。
『モデル世帯』は、厚生年金に40年間加入した65歳の夫と専業主婦の世帯です。
2024年度でみてみると、現役男性の平均手取りは37万円で、『モデル世帯』夫婦の年金支給額が22万6000円。所得代替率は61.2％です。
指標とするのが所得代替率今回の財政検証での経済シナリオごとの所得代替率です。4つのケースに分かれています。
実質経済成長率が、「高成長したケース」で所得代替率は56.9％
「成長したケース」で57.6％
「現状のまま横ばい」で50.4％
「マイナス成長したケース」は33.0〜37.0％
と、マイナス成長でなければ、所得代替率50％を維持できるとしています。 今回の財政検証 経済シナリオごとの所得代替率 林官房長官は、
「将来にわたって、所得代替率50％を確保できるということが確認された。今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されている」としています。 林官房長官 明治大学大学院の田中秀明教授です。
「今回の検証結果は楽観的。（所得代替率）『50.4％』とは、いかにもやりくりした絶妙な数字だ」 明治大学大学院 田中秀明教授
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■財政検証 なぜ改善？前提条件に“甘さ”指摘も■財政検証 なぜ改善？前提条件に“甘さ”指摘も
そもそも年金の財源は、「積立金」が約1割、「国庫負担」が約2割、「保険料収入」が約7割です。
そもそも年金の財源は見通しが改善した要因の1つ目です。
高齢者や女性の労働参加が増え、年金の保険料収入が増えました。
見通しが改善した要因の2つ目は、年金積立金の運用の好調です。
年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2001年度以降の累積収益額は年々増加して、2023年度の運用収益額は、過去最大の45兆4153億円の黒字。 積立金の運用が好調です。
改善した要因（2）年金積立金の運用の好調ただ、試算の前提条件が楽観的だという指摘があります。
合計特殊出生率は、2023年、過去最低の1.20でしたが、今回の財政検証では、将来の出生率を1.36で計算しています。
そして、実質賃金は、直近の2024年5月、マイナス1.4％で、過去最長の26カ月連続のマイナスでしたが、将来の実質賃金上昇率を、現状横ばいのケースで、年換算プラス0.5％で計算しています。
実質賃金 立憲民主党の長妻政調会長は、「政府の試算は楽観的すぎる。所得代替率が50％を超えるように逆算して作っているのではないか」と指摘しています。 立憲民主党 長妻政調会長
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■国民年金 “5年延長案” は見送り「批判一掃できず」■国民年金 “5年延長案” は見送り「批判一掃できず」
国民年金の納付期間を5年延長する案です。
国民年金保険料の納付期間は、現在20歳から60歳までの40年間ですが、これを20歳から65歳までの45年間にする案です。
保険料の支払額が増える代わりに、給付額も増えるというものでしたが、この“5年延長案”が見送られました。
国民年金の納付期間“5年延長案”5年延長が見送られたことについて、
厚労省の年金局長は、「苦渋の判断をした。健康寿命の延伸を考えれば、最も自然な方策であり、政策手段として否定されるべきではない」としています。 厚労省の年金局長（当時）の答弁 明治大学大学院の田中教授です。
「年金局長の答弁を読むと、官邸から『負担増は許されない』と言われたと読み取れる。選挙が近づいているので、負担増を自民党がやれば許されないとなるので、見送られたのでは」
「国民年金を満額払っている人は半分もいない。国民年金だけの人にとっては、延長しても意味はない」 明治大学大学院 田中教授
今回の財政検証での最悪のシナリオで、国民年金はどうなるのでしょうか？
実質賃金上昇率が0.1％、実質的な運用利回りが1.3％、実質経済成長率がマイナス0.7％という前提です。
国民年金は、2024年度は夫婦で月13万4000円ですが、2059年度には月11万3000円に。月2万1000円減ることとなっています。
35年後の積立金については、2059年度に枯渇し、完全な賦課方式に移行します。 現行の年金制度が成立しなくなる可能性を示唆しています。
財政検証結果“最悪のシナリオ” 田中教授です。「最悪のケースになった場合でも、マクロ経済スライドが働けば、年金制度は維持される。ただし、所得が低い人が多く、加入する国民年金が削られていき、結果、高齢者の貧困が増えるのが極めて問題」 明治大学大学院 田中教授
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■年金生活 100年本当に安心？高齢夫婦は月約4万円赤字■年金生活 100年本当に安心？高齢夫婦は月約4万円赤字
実際に年金生活をしている人の不安です。
2023年の家計調査です。
65歳以上の夫婦で無職世帯の1カ月の平均家計収支は、支出が28万2497円。
一方、収入は年金などで24万4580円。毎月3万7916円不足していて、年間約45万円の赤字です。
年金生活者の声です。
80歳の女性は、毎月約5万円、国民年金を受給しています。「自営業だったので、夫も早くに亡くなって、全然足りない。2倍くらいないとやっていけない」
80歳の男性は、毎月約7万円、国民年金を受給しています。
「一日1食です。家賃払うと残るのが1万2千〜3千円。1カ月生活できない。食べたいものも買えない。ふりかけ、納豆ぐらい」
85歳の男性は、毎月約20万円、厚生年金を受給しています。
「足りてない。家のローンや借金がある。葬式代だって残さないといけないし」
87歳の男性は、毎月約35万円、厚生年金を受給しています。
「15歳から働いて、80歳まで働いた。60歳で定年退職していたら、ヒイヒイ言っていたと思う」 実録 年金生活者の声
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年7月11日放送分より）
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