新潟水俣病訴訟で原因企業に賠償を命じ、国への賠償請求は認めなかった新潟地裁判決について、環境省は１８日、詳細は把握していないとしつつ、「国との関係では原告の請求が棄却されたと承知している。公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ね、地域の医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興に取り組む」とのコメントを出した。
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