東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われた訴訟で、国の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が12日、確定した。原告の大学教授側、国側の双方が期限までに控訴しなかった。小泉龍司法相は同日の閣議後記者会見で「控訴して判決を是正するまでの実益が乏しい」と述べた。
小泉法相は、開示対象となる文書は既に他の情報公開請求に対して開示しているとした。
地裁判決は、黒川氏の定年を延長した閣議決定（2020年1月）の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と認めた。
この点、小泉法相は「国の主張と異なる事実認定がされたが、従来の説明を訂正するわけではない」と述べ、解釈変更は黒川氏のためではなかったという主張は維持する考えを示した。【三上健太郎】
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