2025年大阪・関西万博に、自前でパビリオンを建設する国の数が47カ国になる見通しであることが判明した。複数の関係者が取材に明らかにした。「タイプA」と呼ばれるパビリオンで、当初は約60カ国が希望していた。独創的なデザインから「万博の華」と称されるが、資材や人件費の高騰を背景に建設業者との契約が難航。業者未定の国に対し、日本国際博覧会協会が6月末をめどに協会が用意するタイプへ移行するよう決断を迫っていた。
協会は昨夏、遅れが目立つ海外パビリオンの建設を加速化するため、協会が建設を代行する簡易型の「タイプX」を提案。協会が建てた建物に複数の国・地域が共同で入居する「タイプC」への変更も可能とした。協会によると、7月4日時点で当初Aを希望していた3カ国がX、7カ国がCにそれぞれ移行。しかし、8カ国は業者未定のまま態度を決めておらず、協会が個別に詰めの協議を進めていた。
協会はAの国の確定を待って、他のタイプに移行した国から敷地の返上を求め、速やかに会場の全体計画を確定させる。
6月27日の協会理事会では、Aが建つはずだった場所に人工芝を張ったり、建設中のXをCに転用したりする費用を50億～76億円と試算し、会場建設費（最大2350億円）から支出する方針を決めた。ただ、既に予算の8割を執行しているといい、不測の事態に備えた予備費（130億円）から捻出する可能性もあるとしている。【東久保逸夫】
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