日本弁護士連合会と各地の弁護士会は16日、旧優生保護法の被害に関する無料の電話相談会を全国一斉に実施する。声を上げることができていない被害者の掘り起こしが目的で、最高裁判決を機に「気軽に相談してもらいたい」と呼び掛けている。
国はかつて、旧法に基づく強制不妊手術について、「別の手術だとだまして手術してよい」と都道府県に通知をしており、手術を受けたことを認識できていない被害者も多いとみられる。手術を受けたことを分かっていても差別と偏見を恐れて被害を訴えられないケースもあるとされる。
被害者本人だけでなく、家族や知人、医療・福祉関係者らからも相談を受ける。被害者に支給される一時金を申請したい▽手術の証拠がなくても大丈夫なのか▽旧法の手術なのか分からない――など、幅広い相談を受け付ける。
相談先は電話（0570・07・0016）かファクス（022・224・3530）。16日午前10時～午後4時。【巽賢司】
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