子育て家庭を支援しているNPO法人の調査で困窮世帯の6割が子どもの夏休みの廃止や機関の短縮を望んでいることが分かりました。

　いよいよ7月。子どもたちにとって待ちに待った“アレ”がまもなくやってきます。そう、夏休み。家族での海水浴にバーベキュー、田舎への帰省などなど、たくさんの思い出を作るチャンスです。

　しかし、子どもたちのワクワクとは裏腹に、今、ある調査結果が波紋を広げています。

NPO法人キッズドア　田中博子調査室長
「子どもにとってはうれしい夏休みのはずですが、保護者の側は全く違う捉え方をしていることが分かりました」

　先週、NPO法人キッズドアが困窮する子育て家庭を対象としたアンケートを発表。すると、夏休みの長さについて「今より短い方が良い」との回答が47％。さらに、「なくて良い」が13％に。短縮や廃止を希望する家庭がなんと6割にも及んだのです。

　一体なぜなのか。家庭からはこんな悲痛な声が上がっています。

NPO法人キッズドア　田中博子調査室長
「学校の長期休みは給食がないので毎年恐怖です、電気代も高いし食費もかかる夏休みはつらいです、長期休みが明けると家族で旅行に行った友達の話を聞いてきて、うらやましそうにしているので格差を感じるとの声が上がっていました」

　浮かび上がったのは「経済的な負担」や「体験格差」の問題。この状況にキッズドアは国に現金給付などの支援を訴えました。

NPO法人キッズドア　渡辺由美子理事長
「夏休みがなくても良いと思うような状況にしておくというのは非常に良くないと思う」

　また、ネットでもこんな声が…。

Xから
「苦しい気持ちは分かるけど、家計の問題は親の事情」
「子どもの経験のために、できることをしてあげてほしい」

　困窮世帯には大きな負担ともなる子どもたちの「夏休み」をどうすべき。

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