障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京）が、障害福祉サービスの報酬を不正請求していたなどとして愛知県は26日、障害者総合支援法に基づき、同県幸田町の同社GHの事業者指定を取り消す行政処分を出した。名古屋市も同日、市内の4GHに同様の処分を出す。これを受け、厚生労働省は同日、不正が組織的に行われたと判断し、同社の他のGHについても同法の「連座制」を適用することを決め、関係自治体に通知する見通し。
同社は全国12都県で約100カ所のGHを運営し、約2000人が利用しているとみられる。連座制が適用されれば今回の5施設以外のGHは6年ごとの指定更新が認められず同社は施設を運営できなくなる。
事業者指定取り消しの処分を受けるのは、愛知県幸田町のほか、名古屋市の緑区、北区、守山区、天白区の計5施設。関係者によると、同社はこの5カ所を含む複数のGHで勤務実態のない職員が働いているかのように装うなどして自治体から受け取る報酬を不正に請求。名古屋市内のGHだけでも約1億円に上るといい、5施設は特に悪質性が高かったという。ただ、他の事業者に事業譲渡したり利用者が転居したりする期間が考慮されるため、実際に事業者指定が取り消されるのは数カ月先になる見通しで、連座制もその時点から効力が発生する。
同社では昨年、利用者から実費を大きく上回る食材費を徴収していることが明らかになった。愛知県などの調査の結果、同社が県内26GHで2018～22年度に計約2億1800万円の過大徴収を行っていたことが判明した。
12年2月に設立された同社は18年に名古屋で障害者GHを開設。同社ホームページによると、愛知をはじめ千葉や埼玉、神奈川、福岡など計11県と東京都で同GHを展開している。帝国データバンクによると、23年12月時点の従業員は1700人。23年3月期決算で売上高約66億円、約3億7000万円の最終（当期）利益を計上している。【加藤沙波、川瀬慎一朗、肥沼直寛】
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