物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。
国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴訟で、大阪市の小寺アイ子さん（79）は原告団長を務める。
同市旭区の千林商店街近くで1人暮らしの小寺さんは、手押し車を押し、ゆっくりとした足取りで買い物に出かける。
月約11万円の生活保護が頼りで、4万5000円の家賃や別に光熱費がかかる。最近はスーパーの焼き魚が400円近くに値上がりしたため108円の缶詰を選ぶようになった。「物価高の影響でしょう。夜は総菜が割引販売されますが、店に並ぶのが体力的に難しくなった」
看護助手など仕事を転々としながら2人の娘を育て、50代から守口市や旭区でカラオケ喫茶店を営んだ。心臓や肝臓の病気で働くことが難しくなり、69歳から生活保護を受給。薬の副作用で股関節の病気にもなった。
外食は2カ月に1度で、検査で訪れる病院の食堂でうどんを食べる。カラオケ喫茶店の常連客だった知人から誘いもあるが、交際費のゆとりはなく断っている。新型コロナウイルス禍で支給された定額給付金の一部を孫らの中学祝いに贈るため蓄えている。
今の生活は「単に生かされているだけ」と、悔しく、やるせなさを感じることもある。「人が生きていくためには栄養のある食事、友人や家族と交流することが大切だと思う」
「余裕は一切ない。なのに…」
神戸市の北風正二さん（86）は同種の兵庫訴訟で原告団長を務める。同市北区の団地に1人暮らし。月約11万円の生活保護が唯一の収入で、家賃を引いて残るのは約7万円。昨夏に20年ほど前のエアコンの故障に気づいたが、買い替える余裕はない。
大阪市出身。中学卒業後から住み込みで働き始めた。その後に勤めた水道工事会社で腕を磨き、30歳を過ぎて独立した。下請けで月30万円程度あった収入は、60歳を過ぎて月20万円ほどに減った。
一人親方のため、工期を守るのに必死で仕事を休めなかった。70歳の頃、痛み止めで腹痛に耐えながら2週間働いた。こらえきれずに駆け込んだ病院の医者に言われた。「あかんわ、2日後だったら死んでいた」。盲腸が破裂。腹膜炎と診断され、入院した。元請けの社長に「今晩手術します」と伝えると、「そんなわけにはいかん。クビや」と告げられた。仕事を失い、生活保護を受けるようになった。
「ずっと精いっぱいの生活でしたから、蓄えもなかった」。減額決定で、引き下げられた金額は月約3300円。ビールを飲みたい時はコップ1杯と決めている。スーパーの6貫入りのにぎりずしは298円から100円近く値上がりした。物価高を前に、ぜいたくはできないと感じている。「余裕は一切ないのです。なのに引き下げられた」
大阪訴訟は23年4月、兵庫訴訟も今年4月にいずれも大阪高裁で訴えが退けられた。大阪訴訟は最高裁で係属中。小寺さんは「ぜいたくをするために闘っているわけではありません。心にゆとりのある生活をしたいだけです」と話している。【土田暁彦】
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