東京・羽田空港で今年1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、国土交通省の再発防止策の概要が判明した。滑走路に誤進入した際に管制官に知らせる警報音を導入するなど、システムの改善を図る。国交省の対策検討委員会が、24日に対策の中間まとめを発表する。
事故は1月2日午後5時50分ごろ、羽田空港で発生した。離陸しようとC滑走路に進入して停止していた海保機に、着陸してきたJAL機が衝突。JAL機の乗員乗客は全員脱出したが、海保機では機長を除く乗員5人が死亡した。
海保機は空港管制の許可を得ずに滑走路へ進んでいたが、管制官は気付かなかったとみられている。現在は管制官の手元にあるモニターに誤進入が表示されるシステムになっているが、今回の対策では、警報音が出る機能を追加するよう求める。
また、航空機が離着陸しようとする時に、滑走路へ入ろうとする別機へ警告する表示灯も拡大する方針。現在は伊丹など5空港で、滑走路を航空機が横切る場所を中心に整備しているが、今後は全国主要8空港へ広げる。事故が起きた羽田のC滑走路は未整備だが、今後導入を検討する。
検討委は国交省が1月に設置し、有識者や業界団体の関係者らが6回にわたって議論してきた。中間まとめの策定後、国交省は関連経費を2025年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。【原田啓之】
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