自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入ノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。
松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。
また、2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と言われ、翌4月に幹部議員で協議して、一度は還流中止を決定したと説明した。
ただ、7月末に「ある幹部議員から『ある議員が還付の復活を求めている』と言われて、会長代理だった塩谷立元文部科学相に相談した」とし、翌8月に幹部議員で集まり、還流の復活について「やむなしという結論に至った」と述べた。
松本被告は「残念ながら会計責任者の責任を十分に果たしたとは言えない。世の中の方々に疑惑を持たせ、大きな反省をしている」と謝罪した。【井口慎太郎、安元久美子】
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