旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判の判決で、最高裁が傍聴人への配慮として法廷内の手話通訳を初めて公費負担で配置することが分かりました。
旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国で起こしています。
最高裁は上告されていた5件について、来月3日に大法廷で判決を言い渡す予定です。
その際に法廷内の傍聴人に向けた手話通訳を初めて公費負担で配置することが分かりました。
判決について「国民に広く理由を説明することが相当」と判断し、聴覚障害がある傍聴人らに配慮するということです。
また、裁判長の発言内容を大型モニターに映す措置も取る予定です。
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