鹿児島県警が、刑事裁判のやり直しを求める再審請求で弁護側に使われるのを防ごうと、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題で、この文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データの削除を強制された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者が明らかにした。男性記者は弁護士を通じ、県警に13日付で「苦情申出書」を送付し「取材情報を隠滅する行為で、許されない」などと訴えている。
ネットメディアは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト ハンター」。県警に批判的な記事を書く中で2023年秋、独自入手したとして県警の内部文書を自社サイトに掲載した。
内部文書は、適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに23年10月2日付で配布した「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！」と強調し、「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄」などと呼びかける内容だった。
一方、県警は24年4月8日、捜査に関連する情報などを外部に漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で県警曽於（そお）署の男性巡査長（当時）＝同違反で起訴＝を逮捕。苦情申出書によると、この事件の関係先としてハンターも同日、県警の家宅捜索を受けた。男性記者は裁判所の捜索令状を見せるよう求めたが、捜査員からは示されず、内部文書のデータが入ったパソコンを押収されたという。
翌日にパソコンを返却された際、捜査員から内部文書を削除していいか尋ねられた。男性記者は捜索対象の事件と無関係であったなどとして拒否したが、捜査員は「内部文書ですから」と述べ、一方的に消去したという。
男性記者は「データの提供元は明らかにしていない」と取材源の秘匿を守っていることを強調した上で「捜査機関がデータを消去する法的根拠は一切ない」と批判。「このような手法で取材活動を侵すことなど決して許されてはならない」と訴えている。
県警は毎日新聞の取材に対し、男性宅を家宅捜索したか「捜査上のことなので言えない」とし、申出書の授受についても「個人情報保護の観点から回答は差し控える」としている。
「報道の自由の侵害」
ジャーナリストの江川紹子さんは「ハンターは小さいながらも、警察の問題を追及してきた報道機関だ。内部告発を受けて不正を報じた報道機関が強制捜査されたうえデータを消去されるようなことを許せば、公権力の不正情報を集めて報道することが難しくなる。鹿児島県警の行為は報道の自由の侵害だ」と指摘する。【取違剛】
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