能登半島地震を巡り国や自治体による初動対応が適切だったのか、国の検証チームが報告書をまとめ総理に報告しました。

　報告書は3月から続いてきた検証を踏まえたものです。

　「被災した自治体への支援」と「避難所の運営」、「物資の調達」の3つの分野が中心になっています。

　能登半島が山がちで高齢化が進んだ地域であることや寒い時期に発生したことを背景として、今後は事前に被災者を支援する団体や物流会社などと連携を深めるべきなどと課題をあげています。

　課題については今後、有識者会議の場で検討を深めるとしています。

　また、ドローンによる輸送や被害の調査、最新の再生水の機器など実際に役に立った新しい技術をリストにして初めてとりまとめました。

　リストは今後、内閣府が自治体にも共有する予定で、地域ごとの対策の見直しに生かしたい考えです。

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