若手・中堅社員の3人に2人はパワーハラスメント（パワハラ）の被害を受けた経験があり、半数が泣き寝入りしている――。人材紹介サービスのワークポート（東京都）による調査で、依然としてパワハラ被害が後を絶たない実態が浮かび上がった。
3月13～21日に、ワークポートのサービスに登録する20～40代の男女を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施し、661人から回答を得た。
パワハラ被害を受けたことがあると答えた人は65・5％にのぼり、2022年調査の66・6％、23年の65・2％と同水準だった。
被害例は「暴言・侮辱」が78・5％で最多だった。「能力の過小評価・成果を認めない」が44・3％、「過剰・過酷な業務の強制」が37・2％と続いた。「性的・身体的な差別、嫌がらせ」（9・9％）、「暴行・傷害」（4・8％）もあった。
一方、パワハラへの対処法は「誰にも相談せず我慢」が46・4％で最多となった。上司や同僚、相談窓口など社内に助けを求めても「解決しなかった」が59・1％と、「解決した」の12％を大きく上回った。勤務先がパワハラ防止に取り組んでいないという回答は55・7％で、昨年調査より上昇した。
パワハラを巡っては、防止法が20年に大企業を対象に施行され、22年には中小企業にも拡大し、防止措置が義務化された。ワークポートの担当者は「対策を講じていても機能していないケースがほとんど。形骸化させないためにも、外部機関の介入など被害者が守られるような対応が必要だ」と指摘した。【古川宗】
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