［２０２４県議選 ６．１６］
任期満了に伴う第１４回沖縄県議会議員選挙が７日告示された。定数４８に、１３選挙区から７５人が立候補を届け出た。石垣市区（定数２）は無投票で現職２人の当選が決まった。残る１２選挙区、４６議席を巡り、７３人が舌戦を繰り広げる。投開票は１６日。名護市辺野古の新基地建設反対を掲げる玉城デニー知事の２期目の中間評価につながる。知事を支える与党が過半数を維持するか、野党・中立が逆転するかが焦点だ。
県議会では前回２０２０年県議選で与党２５人、野党・中立２３人が選ばれたものの、与党１人が中立に移り、現在は同数。選挙結果は、県政運営を大きく左右し、２年後の知事選など県内政局に影響を与える。
７日に立候補を届け出た７５人の内訳は、現職３６人、元職１人、新人３８人。玉城県政に対するスタンスでは、与党系３２人、野党系２６人、中立１７人。政党別では自民２０人、共産７人、立民５人、社民５人、公明４人、社大３人、維新３人、無所属２８人になった。
立候補者は１９９２年の７９人、９６年の７８人、２０００年の７６人に次いで過去４番目に多い。
立候補者は９日間の選挙戦に突入し、初日から街頭に立ち、支持を訴えた。コロナ禍だった２０年県議選と異なり、マスクを外した状態で演説したり、有権者と握手するなどスキンシップしたりする姿が見られた。 県議選では自衛隊の「南西シフト」への対応、経済振興、子どもの貧困対策なども争点になる。玉城知事が県議選告示前に発表した中学生の給食費無償化支援では、県と市町村の負担が半々といった制度の在り方でも論戦を展開している。 ２２年に再選を果たした玉城知事は、辺野古新基地建設阻止に向けた取り組みを持続する他、地域外交を推進するためにも、県政与党の過半数確保が不可欠になる。自民側は、野党・中立の勝利で、２年後の知事選での県政奪還に向けた環境を整えたい考えだ。
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