4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ時期と比べて2.1％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は0.7％減少しました。実質賃金の減少は過去最長の25カ月連続です。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、4月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均29万6884円で、去年の同じ月と比べて2.1％増えました。28カ月連続の増加です。

　このうち、基本給にあたる「所定内給与」は平均26万4503円で、1994年10月以来の伸び率となる2.3％の増加です。

　一方、消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.9％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っていて、物価の影響を考慮した「実質賃金」は0.7％の減少です。

　マイナスは25カ月連続で、比較が可能な1991年以降、最長となりました。

　厚労省は「春闘の影響は一定程度、現れているが、依然として賃上げが物価の上昇に追い付いていない状況が続いている」としています。

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