警視庁

 オンラインゲームのアカウントの売買を持ちかけ、現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は4日、浜松市の会社員の少年(17)を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕したと発表した。

 アカウントやアイテムを現金で交換するのは「リアルマネートレード(RMT)」と呼ばれ、売買用のインターネットサイトがある。少年は2022年10月以降、RMTサイトを悪用した架空のアカウントの売買で、延べ100人から計約400万円を得ていたとみられる。

 再逮捕容疑は高校2年生だった23年12月、男子中学生ら2人のIDなどを使ってRMTサイトに不正アクセス。ゲームの架空のアカウントの購入費としてサイトに約1万円を送金させ、だまし取ったとしている。

 警視庁によると、少年は購入希望者を自身が作成したサイトに誘ってコンピューターウイルスに感染させ、個人情報を盗み取っていたという。

 少年は「お金が欲しかった。ネットの友人に(ウイルスの)素材をもらい、勉強して始めた」と容疑を認めているという。中学生らの電子機器をウイルスに感染させたとして不正指令電磁的記録供用容疑で5月に逮捕されていた。

 RMTサイトでの取引について、任天堂やスクウェア・エニックスなどの大手ゲーム会社は、架空取引などの被害が相次いでいるとして注意を呼びかけている。【加藤昌平】

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