国営諫早湾干拓事業（諫干）を巡り、農林水産省は1日、2010年に福岡高裁が国に潮受け堤防の開門を命じた判決（確定）で原告だった漁業者らを対象に、有明海の再生に関する説明会を長崎県雲仙市で開いた。同省が非開門を前提とした話し合いに応じるよう求めたのに対し、漁業者側は開門の必要性を訴え、議論は平行線に終わった。
10年の判決は国が起こした請求異議審で23年3月に「無効化」が確定し、潮受け堤防の開門はなくなった。これを受け、野村哲郎農相（当時）は有明海再生に向けた国や自治体、漁業者、農業者らによる「話し合いの場」を設けた上で、関係者の意見を踏まえて「必要な支援を講じる」とする談話を出していた。
この日の会合で、農水省の担当者は「開門は選択肢として考えられない」と説明。一方、漁業者側は「開門せずに、どうやって海を再生するのか」などと訴えた。【松尾雅也、松本美緒】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
