横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判に職員を動員していたことが分かった問題で、教育委員会は外部の弁護士による検証チームを立ち上げることを発表しました。

　市によりますと、横浜市教育委員会は2019年から今年にかけて教員が児童や生徒に対する性犯罪に関わったとされる4つの裁判で、一般の人が傍聴できないように職員を動員していました。

　教育委員会は27日に会見を開き、外部の弁護士3人による検証チームを立ち上げ、当時の教育長や職員に聞き取りを行うなどして詳しい経緯を確認すると発表しました。

　また、動員を業務として扱い、出張旅費を支給したことが法的に妥当だったのかなど、来月中をめどに報告するということです。

　当初は教育委員会が主体で調査するとしていましたが、外部からの指摘を受けて方針を転換する形になりました。

　教育委員会は裁判の傍聴に職員を入れた理由について「被害者を支援する市民団体から、二次的な被害を避けるためという趣旨で教育委員会に動員を求める要請文が提出された」と説明しています。

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