2023年度の物価の変動を差し引いた「実質賃金」は、前の年度と比べて2.2％減少しました。物価の伸びに賃上げが追い付かず、2年連続のマイナスになりました。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、2023年度に労働者が受け取った現金給与の総額は月平均33万2533円で、2022年度に比べて1.3％増えました。
一方、消費者物価指数は前の年度から3.5％上昇していて、現金給与総額の伸びを上回っています。
この結果、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.2％の減少で、2年連続のマイナスになりました。
厚労省は「賃上げが続いているものの、原材料費の高騰などを背景とした物価の上昇がそれ以上に大きい。春闘の結果が表れる今後の動向に注視が必要」としています。
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