林芳正官房長官は15日午前の記者会見で、和歌山市で選挙応援中の岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件から同日で1年を迎えたことを受け「民主主義の根幹をなす選挙の中で暴力行為は断じて許されるものではない」と見解を述べた。
選挙現場での要人警護については、2022年7月に起きた安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに仕組みが大きく見直された。林氏は「警察において引き続き新たな警護要則の下で警護対象者と聴衆の安全確保に万全を期す」と話した上で、16日の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）告示を前に「選挙における街頭演説は当事者の主張を国民が直接聞くことができる点で重要な意義を持つもの」と、政治家の街頭活動の意義を説明した。【鈴木悟】
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