外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ関連法改正案が17日、衆院法務委員会で採決され、賛成多数で可決された。自民、公明の両党と立憲民主党、日本維新の会は審議と並行して修正協議を行い、付則を追加することで合意した。改正案は週明けにも衆院を通過し、参院に送られる。
育成就労は、途上国への技術移転を名目に30年続いた技能実習を廃止し、人材の育成と確保を正面に掲げた新制度。未熟練の外国人労働者を受け入れ、即戦力の人材と位置付けられる在留資格「特定技能1号」（在留期間は通算5年）の水準まで3年で育てる。
受け入れ分野は、特定技能の対象分野と一致させ、円滑な移行を図る。熟練技能が必要な「特定技能2号」の試験に合格すれば、家族帯同の無期限就労が可能になり、永住者への変更も視野に入る。
改正案は、外国人労働者のキャリアアップの道筋を明確化する一方、日本に長期滞在する外国人の増加を見据え、永住者が故意に税金や社会保険料を納めなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする規定も盛り込んだ。【三上健太郎、飯田憲】
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