1月から3月のGDP＝国内総生産は年率換算で2.0%減少し、2期ぶりにマイナス成長となりました。中継です。

長引く物価高の影響で、想像以上に「個人消費」の弱さが浮き彫りとなりました。

内閣府がきょう発表した1月から3月期のGDP＝国内総生産は、実質で前の3か月と比べてマイナス0.5%、年率換算では2.0%の減少で、2期ぶりのマイナス成長となりました。最大の要因はGDPの6割を占める「個人消費」の低迷です。

前の3か月と比べてマイナス0.7%となり、リーマンショックの影響で経済が低迷した2009年以来、15年ぶりに4期連続のマイナスとなりました。

ダイハツの認証不正問題による生産・出荷の停止で自動車の消費が落ち込んだほか、スマートフォンなどの耐久財の消費が振るいませんでした。

実質賃金が24か月下がり続け、物価高に追いついていないことで、消費者の節約志向や買い控えが依然、強いことが示された形です。

岸田総理は「今年中の物価上昇を上回る所得」の実現を約束していますが、先行きは不透明です。

34年ぶりの円安水準がさらなる物価上昇を引き起こしかねず、春闘での賃上げの効果を打ち消しかねません。

物価高に負けない所得の増加が実現されなければ、消費は回復せず、日本経済は今後も低迷に陥ることになります。

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