災害発生時にドローンを活用しようと、情報収集に関する協定が天草市で結ばれました。
天草市役所で開かれた協定式には、天草市の馬場昭治市長と天草市でドローンを扱う株式会社岳の荒木圭一社長、株式会社ドローンムーブの山崎慎一社長が協定書に調印しました。
馬場市長は「大規模な災害になれば、空からの撮影は非常に有効」と話しました。
天草市では今後、災害発生時に、孤立地域や人が入れない場所など、ドローンを活用して情報収集をしたり、荷物を運んだりするということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
