財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で能登半島地震の復旧・復興の在り方が議論され、「コンパクトな町づくりが必要だ」などの指摘が上がりました。
審議会では、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、被災した地域の多くが人口減少の局面にあることを念頭に、集約的な町づくりやインフラ整備の在り方を検討していく必要があると指摘されました。
また、その際には「住民の意向を十分に踏まえるべきだ」との意見もあったということです。
財務省によりますと、人口が減少している地域でも、地価が安いなどの理由で災害のリスクが高いエリアの人口は増える傾向にあり、安全な場所に住むことを促す仕組みづくりなども求められています。
審議会は5月ごろをめどに建議をまとめ、政府に提言する予定です。
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