県が導入を目指す宿泊税について有識者でつくる検討委員会は27日、税額を１人１泊あたり宿泊額の２％、上限額を２０００円とする提言書を県に提出しました。
県が２０２６年度の導入を目指す宿泊税について８月から会議を重ねてきた検討委員会は27日、県文化観光スポーツ部の諸見里部長に提言書を手渡しました。
宿泊税の税額は、１人１泊あたり宿泊額の２％、上限額を２０００円とし、課税が免除されるのは修学旅行生とその引率者のみで、県民も対象に含まれます。
諸見里部長は、「今後も観光業界や市町村と率直な意見交換を続けより良い観光目的税を作り上げていく」と述べました。
具体的な税収の使い道について提言では観光関連団体と有識者で検討することと沖縄コンベンションビューローが一定の役割を担うよう求めています。
県は提言をもとに宿泊税の条例案を県議会の２月定例会にはかり、再来年度の導入を目指します。
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