今年7月から9月のGDPの実質成長率は2期連続のプラスでしたが、その主な要因となった個人消費の強さが今後も続くかは「不透明」だと専門家は分析しています。
7月から9月のGDPは、年率換算での実質成長率が0.9％で、民間予測の中心値である0.7％を上回りました。
個人消費が予測以上に大きく伸びたのが主な要因で、認証不正問題の反動で自動車の販売が増えたほか、猛暑の影響で冷たい飲み物や、地震への警戒感によりパックご飯なども好調でした。
賃上げなどを追い風に所得環境は上向いている一方、今後も個人消費が堅調に推移するかは予断を許さないと専門家は指摘します。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員
「手元にある程度使えるお金は増えてきているのは確かなんですけれども、その一方で、やはり物価が引き続き高い。それによって、消費者の節約志向が決して緩んでるわけではないということもあります」
さらに、アメリカや中国といった海外の経済情勢に不確定な要素が多いことも先行きを見えにくくしていると指摘しています。
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