政府は、アメリカのアップルとグーグルがほぼ独占するスマホのアプリストアなどについて、規制する法案を閣議決定しました。

公正取引委員会 古谷一之委員長
「アプリストアなどはご承知のように寡占状態にあるなかでデジタル分野の成長に伴う果実を公正公平に享受できる環境を実現したい」

　スマホの基本OSやアプリ市場を巡っては、公正取引委員会がアップルとグーグルによる寡占状態と指摘しています。

　法案では、アップルやグーグルを念頭に、規制対象の企業に対してアプリストアなどへの他社の参入を妨げることや検索で自社のサービスを優先表示することなどを禁じます。

　年度ごとの報告を求めるほか、違反行為があった場合、日本国内での売上高の20％分を課徴金として納付させます。

　法案は今後、国会審議を経て成立すれば来年末ごろから本格的に運用されます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。