企業向けの保険を巡り事前に価格調整などをしていた問題で、公正取引委員会が大手損害保険会社4社らに20億円を超える課徴金納付などの命令を行いました。

　納付命令を受けたのは三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の大手損保4社です。

　4社は、主に令和2年から4年ごろにかけて、空港や大手鉄道会社、大手家電企業などに対し、複数社で共同して見積金額や入札で提示する金額を話し合い、保険料を引き上げるなどしていました。

　また、情報交換に協力したとして損保代理店「共立」に排除措置命令を出しました。

　警視庁や東京都が発注する案件では、損保会社同士で協力してあらかじめ受注会社を決めていました。

　公正取引委員会は、多岐に渡り独占禁止法に違反したとして5社に対して排除措置命令を行い、大手損保4社には合わせて20億円以上の課徴金納付を命じました。

　命令を受けた5社は、「処分を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントしています。

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