国民の金融リテラシーの向上を目指し、今月発足した金融経済教育推進機構が初めての運営委員会を開きました。
金融経済教育推進機構は、資産運用に必要な金融の知識など国民の金融リテラシーを高めるため、政府や日本銀行などが出資して今月5日に発足し、8月から本格的に稼働します。
金融機関に所属せず一定の要件を満たす人を、中立な立場の「J−FLEC認定アドバイザー」として全国の企業や学校などに派遣するほか、無料、もしくは格安で個別の相談を受けられるようにします。
初年度は1年間で1万回の講師の派遣などを目標としていて、初代理事長に就任した安藤聡氏は早期にアドバイザーを1000人確保したいとしています。
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