タイでは、昨年のＥＶ販売台数が７万台を超えるなど、ＥＶ市場が拡大。自動車
販売全体に占めるＥＶの割合が１割に迫っており、近隣諸国に先駆けてＥＶが普及している。

タイでＥＶが増加している背景には、政府による普及策がある。政府は、①購入時の補助金供与、②ＥＶの関税・物品税減免、③ＥＶ・バッテリー・充電設備等を製造する企業への法人税減免などを実施。これらの政策を受けてＥＶ需要が増加し、なかでも中国からの輸入が急増している。さらに、政府は国内生産の増強も図っており、最近では中国メーカーが相次いでタイに工場を新設している。

今後、タイではＥＶの生産能力が国内需要を上回る可能性がある。タイの自動車市場は全体として頭打ちとなっており、自動車販売台数は年間80万台程度と伸び悩んでいる。この背景には、タイ経済の低成長やオートローン審査の厳格化などがある。ＥＶの生産能力は、今後年間80万台近くに達するとみられ、その場合、メーカーは販路を海外に求める公算が大きい。

もっとも、ＥＶ輸出環境は厳しく、メーカーの思惑通りにならない恐れもある。具体的には、①世界全体でのＥＶ需要の鈍化、②中国メーカーのタイ製ＥＶが西側諸国で輸入制裁対象とされる可能性、③近隣国とのＥＶ輸出競争の激化、などを背景にタイ製ＥＶの海外販売が伸び悩み、将来的にＥＶの生産調整がタイ経済を下押しするリスクに注意が必要だ。

(※情報提供、記事執筆：日本総合研究所 森田一至)

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。