愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は、今年の上半期で２８件、負債総額は約５９億６０００万円になり、ともに去年の同じ時期を上回りました。去年から増加傾向が続いていて、今後も廃業などが増える可能性が高まっていると見られます。
帝国データバンク松山支店の３日の発表によりますと、愛媛県内で今年の上半期に１０００万円の負債を抱え倒産した企業は２８件になり、去年の同じ時期より４件増えました。
負債総額は５９億６３００万円になり、去年の同じ時期のより４２億４０００万円も増え３．４倍に。上半期として３年ぶりに５０億円を上回りました。主な要因は原材料高の高騰やコロナ禍で行われたゼロゼロ融資の返済などや、億単位の負債の倒産が増えたためと分析しています。
業種別で最も多かったのは「建設業」と「小売業」のそれぞれ７件。要因別では「販売不振」が２４件で全体の８５．７％を占めています。また業歴では「３０年以上」が最も多い９件でした。また負債別では「５０００万円未満」が１０件で全体の３５％程を占めています。
今後の予想は、すでに事業停止が多く報告され増加傾向が続いているほか、企業の代わりに県信用保証協会が借金を肩代わりする件数が９月時点で、去年の同じ時期より約７割増えていて、廃業や解散などを選択するケースがさらに増える可能性が高まっているとしています。
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