効果的な人口減少対策を取らなければ概ね30年後には消滅する可能性がある自治体の全国一覧が24日発表されました。
10年前の前回調査では19自治体のうち大半の16自治体が危険と評価された島根県ですが、今回は4自治体と大幅に改善したことがわかりました。

この「消滅可能性自治体」の発表は民間の有識者で作る「人口戦略会議」が、24日、東京で開いた人口減少問題のシンポジウムで明らかにしたものです。
「消滅可能性自治体」は様々なデータの分析を元に20代・30代の女性の人口が2050年ごろまでに現在の半数以下になることが推測される自治体を表現したもので、10年前に発表された時は大きな衝撃をもたらしました。
発表によると、山陰両県の自治体は依然、消滅の可能性があり、特に社会減対策が極めて必要と判断されたのが、島根県が雲南市など4自治体、鳥取県が岩美町や若桜町など8自治体となりました。
しかし、10年前の調査では、同様の評価を受けたのが、両県とも19自治体中、島根県は16自治体、鳥取県は13自治体と大半を占めていたのと比べれば、状況の改善が見られます。
特に島根県は4分の1にまで減っていて、大幅な改善となりましたが、引き続き、ほかの自治体も対策は必要と評価されていて、予断は許さないとしています。
なお、山陰両県合わせて38自治体のうち、消滅の危険性とは対局にある「自立持続の可能性あり」と評価されたのは鳥取県の日吉津村ただひとつでした。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。