■「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」と被害者

有名人になりすましたニセの広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、被害者の4人が「フェイスブック」の運営元メタ社の日本法人に損害賠償を求める訴えを起こしました。
SNSを用いた投資詐欺で運営元を訴えるのは全国初とみられます。

弁護団によると、原告の4人はメタ社が運営する「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなど有名人になりすました偽の広告にアクセスしました。

その後、アシスタントを名乗る人物らから、ウソの投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したということです。

4人は25日、「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」などとして、メタ社の日本法人を相手取り、およそ2300万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしました。

この提訴についてメタ社は「現時点で回答できることはございません」とコメントしています。

■「本国のメタ社を提訴する準備」と前澤さん

詐欺広告を巡っては、詐欺に悪用されている前澤友作さんがメタ社、フェイスブックジャパン社に対し削除を申し入れてきましたが一向に改善されていないということで、今月、同じく詐欺に悪用されている堀江貴文さんらとともに、偽広告の規制強化を自民党の部会で訴えています。

また、前澤さんは記者団に「アメリカの弁護士と連携して、本国のメタ社を提訴する準備をしています」と話しています。

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