石破新総理が27日に解散総選挙を行う考えであることについて、経済同友会の新浪代表幹事は政治と金の問題で「国民の負託を受けるため」との見方を示しました。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「石破さんは多分、実際に総裁になられて、見渡してみると国民の負託が必要だなと思ったのだろう。国民の負託をこれから得るために解散して選挙するんだと」

　新浪代表幹事は総裁選はあくまで自民党内の選挙であり、国民の負託を得たわけではないとしたうえで、石破新総理は「中央に立って見える景色が変わったのだろう」と話しました。

　また、解散前に行われる立憲民主党の野田代表との党首討論については「2人とも深い見識を持っているのでワクワクするような議論をしてほしい」と期待を示しました。

　また、石破新総理が前向きな金融所得課税の強化については「検討すべきだと思う」と一定の理解を示す一方で、まずは無駄な支出の見直しが重要だと釘を刺しました。

　ただ、NISA（少額投資非課税制度）に影響を与えるべきではないとして、貯蓄から投資への流れを「絶対に止めてはいけない」と強く訴えました。

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