大手コンビニエンスストアのファミリーマート。
東京・練馬区にある店舗では、リニューアルオープンに向けた解体作業が行われていました。
店内のショーケースなどを見てみると、「処分」や「再利用」と書かれた張り紙が。
伊藤忠メタルズ リサイクルビジネス推進事業部・関浩志さんは「小売業界、外食業界で使われなくなった製品のリユース・リサイクルに取り組んでいる」と話します。
店舗で行われていたのは、大手総合商社の子会社、伊藤忠メタルズが主体となって取り組むコンビニのリユース・リサイクル事業「リユース・リサイクル ワンストップサービス」です。
閉店・改装する店舗では、使っていた設備をまだ使うことができるものは“再利用”に、使うことができないものは“処分”に仕分けます。
まず、“処分”の張り紙が貼られた設備が向かうのはスクラップ工場。
ここでは設備を重機で解体し、再資源化できる鉄と、工場などで燃料として使うことができる廃棄物に分類します。
再資源化した鉄は新たな鉄鋼製品の原料となり、それを使った場合、製造時に出るCO2の排出量は通常の3分の1以下に抑えることができるといいます。
一方、“再利用”となった電子レンジは、まだ使うことができると判断されたものは細かい汚れをしっかりと落とし、その後、新たに開店する店舗などに届けられ、再び役目を果たします。
伊藤忠メタルズ リサイクルビジネス推進事業部・関浩志さん：
入荷して、リユースにかなうものかそうではないかを確認するために、機能と状態を確認する。
伊藤忠メタルズは、こうした流れを一括で担うリユース・リサイクルの“ワンストップサービス”を提供し、より多くの設備を再利用、再資源化することで資源の循環を生み出したい考えです。
伊藤忠メタルズ リサイクルビジネス推進事業部・関浩志さん：
すでに小売り・外食業界向けに提供しているリユース・リサイクル・廃棄物管理に関する共有プラットホームがある。これにより多くの企業さまが活用してもらえれば、リサイクル原料のさらなる品質管理や安定供給が可能と考えている。
このサービスは、2011年に起きた東日本大震災で、被災地の仮設店舗にリユース品を一部届けたことがきっかけで始まり、現在は小売店や外食チェーンに対し、年間約3000店舗から5000店舗実施しています。
伊藤忠メタルズの関さんは「最終的には国が推進する資源循環経済につなげていきたい」と話しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
