（ブルームバーグ）：全国の物価の先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比上昇率が４カ月ぶりに縮小した。エネルギー価格の伸び鈍化が主因。日本銀行が目標とする２％は４カ月連続で上回った。総務省が27日に発表した。
コアＣＰＩは前年比2.0％上昇と前月（2.4％上昇）を下回った。市場予想と一致した。電気・都市ガス料金への政府の補助金再開でエネルギー価格の上昇率が9.5％に縮小し、全体を押し下げた。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.6％上昇と前月から横ばいで、市場予想と同じだった。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持する一方、米国経済の先行き不透明感の強まりに警戒感を強めている。大幅な円安修正に伴う物価上振れリスクの後退もあり、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」としている。足元で早期の追加利上げ観測は後退しているが、今回の結果を踏まえれば政策正常化路線は維持される可能性が大きい。
賃金動向を反映しやすいサービス価格は0.6％上昇と、前月の0.7％上昇からプラス幅が縮小した。日銀は２％物価目標の持続的・安定的な実現に向けて賃金・物価の好循環を重視している。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、賃上げコストを価格に転嫁する動きの広がりが注目を集めている。
(詳細を追加して更新しました)
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2024 Bloomberg L.P.
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
