与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区に、建設が計画されている大型ＭＩＣＥ施設の整備計画について、事業者の参加がなく開業が遅れる見通しです。
経済の起爆剤や街づくりにも関わる計画だけに波紋が広がっています。
沖縄県は、沖縄観光の新機軸として「ビジネスツーリズム」を掲げ、大規模な国際会議やイベントが開催できる大型ＭＩＣＥ施設の整備を計画しています。
民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式で行う事にしていますが、９月１８日が期限まで県の入札する事業者がなく不調に終わりました。
地域の活性化に繋げようと期待を寄せいていた自治体からは、落胆の声が聞かれます。
与那原町照屋勉町長：
「率直に言って残念です。非常に『今後こそ』という思いがありましたので。２０２９年３月に供用開始を県が決めてくれましたので、非常に期待と言いますか、待っていた所なんですけども」
照屋町長は、西原町とも連携した街づくりを目指すとしていますが、県が計画を進められるのか懸念は拭えません。
県の策定した計画で懸念として浮上しているのが、必須条件となっているホテルなど宿泊施設の整備です。
国際会議やイベントの参加者が利用することを念頭に置いたものですが、今回入札を見送った事業者は、物価や資材の高騰や人手不足のなか採算性に疑問があるとの声が聞かれます。
識者も現在の計画には無理があると指摘します。
沖縄キリスト教学院大学副学長上地恵龍特任教授：
「大きなのはやっぱり採算性ですよね。事業の採算性がまず皆さん考える」「責任があるのでこれが一番大事ですよね。採算性取れないのではないか」「基礎需要があるかどうかっていう。たぶんこれが一番」
沖縄キリスト教学院大学の上地特任教授は、沖縄本島の西海岸に比べ東海岸エリアはホテルなど観光施設が少ない事が、採算性への懸念に繋がっていると分析します。
県が目指す事業の方向性を明確に示すべきだと話します。
沖縄キリスト教学院大学副学長上地恵龍特任教授：
「県内の中での競合も発生するんですよね。大きなホテルもどんどんできるので、ＭＩＣＥで謳っているホテルもできるし、県でしかできないところ、県のＭＩＣＥの会場はこういう強みで、こういうことできるよと」「（県内で）競争し合うというのは最終的に沖縄県に決して望ましい結果ではない」
さらに重要なのが、幹線道路の整備といった周辺環境との整合性で、総合的な街づくりを計画に落とし込む必要があるといいます。
沖縄キリスト教学院大学副学長上地恵龍特任教授：
「パリオリンピックありましたよね。あれはサステイナビリティの言葉をキーワード、レガシーとして打ち出しましたよね。実は調べてみたら、非常に皆さんが、開催意識が環境問題とか、ものすごく求められてくるんですよ。大きい国際会議とか展示会とかね」
また、ポストコロナといった社会情勢の変化を踏まえ、需要の見通しを分かりやすく示すべきだと話します。
沖縄キリスト教学院大学副学長上地恵龍特任教授：
「その辺はもう少し相手がイメージしやすい、予算作りやすいように誘致しやすいように仕組み作りをもっと明確に提示した方がまず、県がこのＭＩＣＥに関して自分たちはどう考えるかということで、一番受ける側としてはやっぱり非常に大切かなと」
今回の入札不調に対し県は、事業者などから聞き取りを行う他、事業条件の検証を行う方針です。
また、有識者で構成する検討委員会を立ち上げ、改定した基本計画を諮る見通しです。
沖縄キリスト教学院大学副学長上地恵龍特任教授：
「一回立ち止まって／長い目で見た時に、返って立ち止まったところがプラスになっているからね。考えていない部分。この技術進歩や、社会の要請がどんどん変化していくなかで、対応しなきゃいけないので」「いい機会としてターニングポイントとして考えます」
玉城知事は引き続き計画を推進する考えを示しています。
玉城知事：
「今回残念ながら不調なりましたけれども、検討委員会の方で今後どういうような方向で公告をするかということも含めて、検討して引き続き精力的に取り組んでいきたいと思います」
岐路に立つＭＩＣＥ計画、沖縄観光の新機軸として期待が高まる中、それを実現できるのか知事の手腕が問われます。
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