日本で人口減少が深刻化する中、2050年までに全体の4割以上にあたる744の自治体が消滅する可能性があるとの報告書が公表されました。

有識者のグループ「人口戦略会議」がまとめた報告書では、全国の1729自治体のうち、およそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代から30代の女性が今よりも半減すると分析しています。

この影響で人口減少が深刻化し、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」ということです。

2014年には別の有識者グループである「日本創成会議」が「消滅可能性ある自治体」として896の自治体を示しましたが、今回は若干、改善した形です。

報告書では主な要因は外国人住民の増加であり、「実態としては少子化基調が全く変わっていない」と指摘しています。

人口減少をめぐって、厚生労働省は2100年には国内の人口が6300万人まで半減するという推計をまとめています。

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