（ブルームバーグ）：トヨタ自動車は24日、自己株取得枠を拡大し、取得総額の上限はこれまでの１兆円から１兆2000億円とすると発表した。
発表によると、５月に決議した４億1000万株（発行済み株式総数に対する割合は3.04％）を、５億3000万株（同3.93％）に拡大する。取得枠の拡大を行う理由について同社は「足下の株価水準などを勘案」したとしている。
トヨタは７月、自己株取得枠の１兆円を使って、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、東京海上日動火災保険、三井住友フィナンシャルグループやＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなどが政策保有として持っていた同社株をＴＯＢに応募した。
トヨタは応募株数が買い付け予定数を超え、応募していた一部の株式が残存するとして、１兆円上限の範囲内で追加取得する可能性も含め方針を検討する予定だと８月に発表していた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストはトヨタが８月に対応を検討すると明らかにしていたため、今回の枠拡大は市場としてもおそらく驚きはないと述べた。その上で、「政策保有株の縮減は大河の流れで電動化と同様に進んでいく」とし、トヨタは市場への影響を見極めながら着実に進めていくとの見方を示した。
同時に同社は25日の早朝、自己株式立会外買付（ＴｏＳＴＮｅＴー３）を利用して、24日の終値2617円で約2967万株、約777億円の買い付けを実施することも発表した。
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