（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標と消費者需要の現状は、積極的な0.5ポイント利下げと、パウエルＦＲＢ議長の経済は依然として堅調だとの見解の正しさを裏付ける見通しだ。
27日発表の８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと見込まれる。前年比は2021年序盤以来の低い伸びで、ＦＲＢのインフレ目標２％を若干上回る水準。
前年同月比でのインフレ鈍化は、エネルギー価格下落や食品価格の弱含みを反映している。食品と燃料を除くＰＣＥコア価格指数は３カ月連続の前月比0.2%上昇が予想される。
年初からのインフレ圧力低下により、当局者らは18日に0.5ポイントの利下げを実施するのに十分な自信を得た。雇用市場の悪化を回避するため約４年ぶりに政策転換に踏み切った。
今後数日にはＦＲＢのボーマン理事、クーグラー理事、クック理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁らが発言する予定で注目が集まる。
27日には８月の個人所得・支出のデータも発表される。エコノミストは家計支出のさらなる堅調な伸びを予想している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日に新たな経済予測を発表する予定。スイスとスウェーデンの中央銀行は利下げの可能性があり、オーストラリア準備銀行（中銀）は据え置きの見込み。
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日本では27日に東京都区部消費者物価指数が発表される。日本銀行の目標である２％を上回る上昇が予想されている。
欧州ではスイスやスウェーデンの政策金利のほか、ドイツのＩｆｏ経済研究所の景況感指数が24日に発表され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が同日に講演する。
27日にはフランスとスペインの９月インフレ率が発表され、翌週のユーロ圏全体の結果を占うものとして注目される。
原題：Fed About to Get Validation for Its Jumbo Rate Cut: Eco Week（抜粋）
--取材協力：Brian Fowler、Robert Jameson、Niclas Rolander、Monique Vanek、Piotr Skolimowski、Matthew Hill、Souhail Karam.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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