県内の2023年度の「子どもの貧困率」は6.9％で、前回県が調査した2018年度と比べて9.1ポイント改善したことがわかった。

県は2023年度、子どもの生活実態を把握するために、県内の5歳・10歳・13歳・16歳の子どもがいる6755世帯を対象に調査を行い、約3割から回答を得た。

その結果によると、「一般的な世帯の半分を下回る所得で暮らしている世帯の子どもの割合」いわゆる「子どもの貧困率」は、県内で6.9％だった。
これは、前回2018年度の調査と比べて9.1ポイント改善した。

家計の支出で負担が大きいと感じるものについては、79.6％が「食費」、77.8％が「家賃や光熱費などの住居にかかる費用」と回答した。
いずれも前回の調査と比べ10ポイント以上大幅に増加し、物価高とエネルギー価格の高騰が、子どもの貧困世帯の家計に大きく影響していることが浮き彫りとなった。

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