（ブルームバーグ）：鈴木俊一財務相は17日の閣議後会見で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が海外資本の日本企業への買収や出資に際して事前届け出が必要かどうかの判断に使うリストで「コア業種」に分類されたことについて、買収が難しくなるとは言えないとの見解を示した。
鈴木氏は、海外資本が経営権の取得を目指す場合には、「コア業種」か「コア業種以外」かにかかわらず事前届け出が必要で、国の安全などの観点から事業の実態を審査することになると説明した。
経済成長につながる対内投資を呼び込む一方、安全保障上のリスクを防ぐため、国は「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく規制を設けている。国が指定する業種を営む企業の株式を外国資本が１％以上取得する場合には、原則事前の届け出を求めている。
７＆ｉＨＤはカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。
７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていたが、規制の対象企業の定期的な見直しを経て、財務省が13日に発表した最新のリストではコア業種に分類されていた。
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