観光客などの回復で存在感が高まる地方空港。そうした空港で脱炭素を進めようと、岡山県は、推進計画をまとめ、国から認定を受けました。
岡山県県民生活部の玉置明日夫部長らが９月６日、国土交通省を訪れ、航空局の平岡成哲局長から認定書を受け取りました。
計画は岡山市の岡山空港と岡南飛行場を対象にしたもので、太陽光発電の導入やターミナルビルの省エネ化のほか、航空灯火のＬＥＤ化、車両のＥＶ化などが盛り込まれています。これにより温室効果ガスを２０３０年度までに基準となる２０１３年度の約半分に削減するとしています。
この認定によって事業を進める際に、国の許可の手続きが簡略化できるなどのメリットがあります。地方自治体が管理する空港での認定は、中四国では鳥取空港に続く２例目で、全国では４例目となります。
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