NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、総務省がNHKに行政指導です。
この問題で、NHKは「放送の乗っ取りとも言える事態」だとしたうえで、背景に「危機意識の乏しさがあった」などとする調査報告書を公表し、稲葉会長らが役員報酬の50％を1カ月自主返納し、担当理事が辞任すると発表しています。
総務省は、「公共放送としての使命に反するもので、誠に遺憾であり、放送法の規定に抵触することが認められる」として、NHKに対し、再発防止策の徹底や順守状況の公表を求めました。
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